企業情報
代表ご挨拶
平素は各別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
当社は、1956年の創業以来一貫して産業機械、プラント機材などの専門商社としてお客様のニーズを支え、スピード感を重視した事業活動で産業界の発展に貢献してまいりました。
これからも、お取引先との間の緊蜜な信頼関係を当社事業の基盤とし、「人間尊重」の理念の下に、これまで培った大切な財産を更に育んでまいる所存でありますので、引き続きご支援の程よろしくお願い申し上げます。
竹本は、人の和をつなぎ"人間尊重”を旨として、チャレンジ精神とスピード感あふれる行動により、新たな価値の創造に向かって邁進いたします。
会社概要・沿革
会社概要
- 社 名
- 株式会社 竹本
- 英文名
- TAKEMOTO AND COMPANY LIMITED
- 代表取締役 社長
- 木村 賢児
- 創 立
- 昭和31年 9月 4日
- 資本金
- 1,000 万円
- 取引銀行
- 株式会社三菱UFJ銀行 神戸支店
株式会社三井住友銀行 住吉支店 - 加入団体
- 神戸商工会議所 会員
沿革
- 昭和31年 9月
- 竹本修が神戸市灘区天城通2丁目に個人企業として竹本商店を創立。
- 昭和36年 8月
- 資本金100万円にて法人組織とし、商号を株式会社竹本商店とする。
- 昭和40年 3月
- 本社を神戸市灘区篠原中町1 丁目に住所変更する。
- 昭和42年 2月
- 資本金を300万円に増資する。
- 昭和44年 1月
- 資本金を500万円に増資する。
- 昭和45年 1月
- 三菱重工業(株)三原製作所殿のニーズに応えるため、広島県三原市に三原出張所を開設する。
- 昭和45年 12月
- 三菱重工業(株)機械事業本部化学プラントエンジニアリングセンター殿、並びに三菱化工機(株)殿のニーズに対応するため、東京営業所を開設する。
- 昭和47年 7月
- 資本金を1,000万円に増資する。
- 昭和48年 7月
- 本社を神戸市東灘区住吉宮町3 丁目9-22 に移転する。社名を株式会社竹本に変更する。
- 平成 6年 5月
- 三菱重工業(株)機械事業本部化学プラントエンジニアリングセンター殿の横浜移転に伴い、東京営業所を横浜に移して横浜出張所とする。
- 平成12年 12月
- 三菱重工業(株)高砂製作所殿のニーズに即応するため、自社事務所兼倉庫を建築し、高砂営業所を開設する。
- 平成18年 9月
- 創立50 周年記念式典開催
- 平成21年 2月
- 三原出張所の移転を行う。
- 平成22年 2月
- 西華産業株式会社グループの一員となる。
- 平成30年 4月
- 徳山営業所を開設する。
- 令和 2年 12月
- 三原営業所の移転を行う。
- 令和 5年 7月
- 株式会社イノウエグループの一員となる。
- 令和 6年 4月
- 本社を神戸市中央区京町72番地 新クレセントビルに移転する。
サスティナビリティ
環境方針
基本理念
当社は、各種機械類・プラント等を販売目的とする機械・機材専門商社であり、全社員が環境問題に取り組むことは社会の一員としての責務であります。
環境問題は地球全体にとっての最重要問題であることを認識し、すべての企業活動において地球環境の保全と向上に努め、産業界に価値をもたらすクリエイティブパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献することを目指すものです。
行動指針
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1環境関連法規等の遵守
環境関連法規や地方自治体の条例及び当社が受け入れを決めたその他の要求事項を順守します。
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2下記事項について、重点的に改善活動に努めます。
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(1)自然環境への配慮
自然環境を利用した環境保全製品や地球温暖化防止に役立つ製品の取り扱いの拡大を図ります。
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(2)資源・エネルギーの効率的な活用
オフィス活動において業務の効率化を積極的に推進し、環境負荷の低減に努めます。
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3この環境方針は、組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知します。
2020年 4月 1日
代表取締役社長 木村 賢児
コンプライアンス
当社の役員および社員は、企業理念に掲げられた精神にのっとり、法令・規則や社内規定を順守するとともに、企業倫理に適った企業活動を行います。
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1就業規則の遵守
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2法律の遵守
- (1)独占禁止法および関連諸法の遵守
- (2)下請事業者に対する不当な利益侵害の禁止
- (3)安全保障貿易管理
- (4)知的財産権の尊重
- (5)会社の情報(個人情報含む)の厳重な管理
- (6)各種業法の遵守
- (7)反社会的勢力への利益供与の禁止
- (8)贈賄の禁止
- (9)過剰な接待等の禁止
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3ハラスメントの防止
職場におけるハラスメントは、個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、社員の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
当社は、互いの信頼関係の下、良好な人間関係を構築できるハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、本方針を定め取り組みを行っております。
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1.当社は、人権と個性を尊重し、個人の多様な価値観を受け入れる組織づくりを行います。
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2.当社は、差別的な言動やハラスメント行為、暴力行為など個人の尊厳を損なう行為を許しません。
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3.当社が禁止するハラスメント行為には、以下のようなものがあります。
- (1)パワー・ハラスメントに類する行為
- (2)セクシャル・ハラスメントに類する行為
- (3)妊娠・出産、育児・介護等に関するハラスメント行為
- (4)その他職場の雰囲気の悪化や、職場秩序を阻害するようなハラスメント行為
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4.この方針の対象は、役員・従業員等(執行役員、特別職、従業員、契約社員、派遣社員、またはパート社員をいう)当社において働いている者すべて、さらには、顧客、取引先の役職員等を含みます。
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5.当社は、ハラスメントに関する通報窓口を設け、具体的な事案に対応します。通報者はもちろんのこと、事実関係の確認に協力した者等についても不利益な取扱いは行いません。
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6.ハラスメントの行為者に対しては、就業規則に基づき、懲戒処分を含めて厳正に対応します。
また、被害者の労働条件および職場環境を改善するために必要な措置を講じます。
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